事業用不動産相続時の問題点

相続にはさまざまな問題がありますが、事業用不動産の場合、特に複雑な問題が発生する可能性があります。

まず、相続人が多数いた場合、どのように相続人間の分割をすすめるかが、重要な問題となります。また、相続人の中には、事業に寄与していない者もいる場合があります。そのような場合、相続人間の不和が生じる恐れがあり、事業機能の停滞につながる可能性があります。

次に、相続税の問題があります。相続に伴い、事業用不動産そのものや、その使用権、または事業の株式等が相続財産となる場合、相続税が発生します。相続税は、現金での支払いが必要となるため、事業資金の減少につながる可能性があります。また、相続税が支払えない場合は、相続財産の売却や事業の解散といった、極端な対応をとる必要が生じます。

さらに、相続により、事業用不動産を継承することになった相続人が、事業を続けることができるかどうかも問題です。たとえば、相続人の中には、事業運営に必要な能力を持っていない者もいる場合があります。そのような場合、相続人間の協定によって事業の移動や、事業の売却といった手段を取る必要があります。

以上、事業用不動産相続時の問題点について述べました。相続に関係することは、事前に十分な情報収集や、相続専門家のアドバイスを受けることが大切です。また、相続に備えて、相続人間の協定の作成や、相続税対策を行うことも必要です。